FRBの要職者が今後の政策金利について発言すると米国株式市場に露骨に大きな影響が出ますので、世界中がその動向に注目しています。

そのような中2018年11月27日にFRBのナンバー２であるクラリダ副議長が政策金利について発言しましたが、その内容を報じるメディアの論調は割れているように見えます。

“クラリダ副議長が12月の利上げを示唆（ウォール・ストリート・ジャーナル 2018.11.27）”

“クラリダ副議長「金利は中立金利に近づきつつある」(CNBC 2018.11.27)”

初めのウォール･ストリート･ジャーナルの記事では
「FRBは利上げ姿勢を崩していない」とタカ派（利上げ強硬派）発言と捉えており、一方次のCNBCの記事では
「金利は中立に近づいておりどれくらいの利上げ幅にするかは実体経済を見ながら慎重に判断しなければならない」とハト派（利上げ穏健派）発言と捉えています。

同一人物の発言にも関わらず報道内容が割れているのは、FRBの利上げ問題という特殊な題材である所以だと思います。

さて本日ニューヨーク時間28日正午（日本時間29日午前2時）、FRBのパウエル議長がニューヨークのエコノミック・クラブという会合で基調講演を行います。

果たしてFRBのラスボスの発言は、タカ派なのかハト派なのか。注目が集まります。

金利はどっちだ

どっちにしろこうだ！