株価がどうなるかは、結局のところよく分からない

米中首脳は2018年12月1日、追加関税の発動を90日間猶予することに合意しました。 

これは11月30日のジム・クレイマーの事前予想のケース２にあたるわけで、彼はこの場合、株価は５％上昇すると見込んでいます（ただし何を基準に、いつまでに５％なのかというところは不明瞭）。

またシーゲル教授は11月30日のインタビューで「問題の解決は既に織り込み済み」と述べており、「対談が市場予測を裏切る場合、重大な失望に繋がる」とも発言しています。

さて対談終了後、どういう論調が展開されているかというと、例えばバロンズは以下の記事を出しましたが、結論は「どうなるか良く分からない」との事でした。おい。

”トランプと中国は貿易戦争停戦を表明。さて次は？（バロンズ 2018.12.2）”

これによると、

良いニュースは関税を25%に引き上げなかった事だ。

悪いニュースは交渉が90日間先送りされた事だ。

もし90日間で関税のみならず知的財産の保護、技術移転の強要などを巡る問題が解決しなければ、争点はまた関税に戻る。

このニュースにマーケットがどう反応するかは不明だ。先週S&P500は4.8%上昇した。一部パウエル議長の声明に反応した形だ。しかしこの株価には米中対談が合意に至るとの思惑が織り込まれてもいた。

一つだけ明らかな事は、米中双方の利害が大きいという事だ。交渉が失敗すれば関税は課される。今回は一時的な休戦に過ぎない。

マーケットの見通しについて。

マーケットがどう反応するかは、12月2日夜（米東部時間）にオーストラリアとアジアの市場が米国に先駆けてオープンした際に分かる。

→意訳？
「株価はどうなるか良く分からないけど、こういう時はいつも日本が先に開くから。。」
「取りあえず今日の日本株の様子（荒れ具合）を観ながら判断するか」

週末に何か重大ニュースがあった時には常に、まず最初に世界市場の矢面に立たされる悲しさよ。。

我ら東証が身を挺して、米国株式市場の売り浴びせの盾になるのです。

東証は本日臨時休業にすればいいと思う。