”予想される結果とその対応策（CNBC 2018.11.30）”

アルゼンチン時間2018年12月1日夜（日本時間12月2日朝）、G20に出席中の米中両首脳が夕食会にて対談を行い米中貿易問題について協議するとみられています。

米国株式市場にとって目下最大の焦点となっているこのイベント、ジム･クレイマー氏は以下のように予想しています。

ケース1. （確率10%）

中国経済および中国株式市場が弱体化しているため、習近平が譲歩。

その場合、米国の株価は10%上昇するとみられる。

ケース2.　（確率10%）

米国側が既存の関税の税率10%を2018年中は維持。税率25%への引き上げは見送り。

この場合、予想される米国株価の上昇率は５％。

ケース3.（確率50%）

米国側が既存の関税の税率10%を25%に引き上げ。しかし現在関税を課していない他の中国製品への追加関税は見送り。

これがジム・クレイマーの考える「最も起こりうるケース」。

ケース4.　（確率25%）

米国側が既存の関税の税率10%を25%に引き上げ。さらに現在関税を課していない他の一定範囲の中国製品への追加関税を発動。

この場合、予想される米国株価の下落率は4％。

ケース5.（確率5%）

あまり考えられない”ワーストケース”だが、米国側が全ての中国製品へ25%の関税を課す。

この場合、予想される米国株価の下落率は10％。

最も確率が高いと見られるケース3の場合の対応方針は以下の通り。

「ケース３の場合、投資家は12月3日（月）のマーケットオープンと同時に、中国へのビジネス上の影響が少ない銘柄、具体的にはペプシコ、コカ・コーラ、P&G、マクドナルド、クロックスを買え。」

「同時に、ヘッジファンドは資本財セクターまたはハイテクセクターを売り浴びせるだろう。3M、ユナイテッド・テクノロジーズ、アップルなどだ。」

「最後に繰り返しになるが、ケース3の場合、投資家は12月3日は本気で相場下落に備えた方がいい。資本財セクターは特に、だ。」