貯金と給料を全力で米国株に突っ込むブログ

毎月50万円をアメリカ個別株、レバレッジETF、米国株ETF、シーゲル流投資などに、全力で投資するブログ。アメリカ株関連の英語ニュースも。

投資家の就職や転職はどうあるべきか -人的資本と判断基準-


労働と投資は似ています。


自分という人的資本を労働市場に投下して、対価を得るのが労働。


給与所得者の場合、毎月のサラリーが配当金や利息に似ているので、その性質を債券に例えたりします。


なので労働者は人的資本を投資して運用益を得ている投資家だと考えることができます。



投資家ですから、自分の労働についても、パフォーマンスの最大化を狙いたいですね。



*******



人的資本を上げるには、給料が高ければ有利のように見えますが、それと同じくらい、働く時間や年数も大事な気がします。


給料が高くても、激務とストレスで体を壊し、短い年数しか働けなかったりしたら、思ったほど人的資本は上がらなさそうですからね。


逆に低い給料でも長期間働くことができれば、パフォーマンスが高そうです。


高い給料に隠された「見えないコスト」にも注意が必要だと思います。


給料が高いというのは激務、高ストレス、給料が低いと誰もやりたがらないなど、何かしら理由があったりなかったり。


労働者は得た給料を使って心と体の両方を回復させないとすぐに故障してしまうので、おいしいものを食べに行ったり、ストレス発散で遠出したり買い物したりでお金使います。


高い給料の仕事ほど、こういう「回復コスト」もたくさん必要なので、思ったほどリターン=人的資本の上昇が得られなかったりして。


ストレスが少ないほど、節約も捗るというものです。



********



どの業界・セクターで働くかも大事だと思います。リスク分散的な意味で。


この記事を読んでいるみなさんはご自身の金融資産を株式へ投資しているケースが多いと思います。


もし景気敏感セクターへの株式投資が多いなら、勤務先はディフェンシブ企業にするなど、勤務先と金融資産の相関が低いほうが、うまく分散が効いていそうでいいですね。


ディフェンシブなセクター以外なら軍需産業とか、エネルギー業界とかもいいんじゃないですかね。世界の紛争とか社会情勢に左右されたり、資源の価格とかにダイレクトに影響しますが、株式市場の動きとはある程度違う力学が働きそうなので、分散にはなるんじゃないですかね。


なんなら金鉱関連の会社とか。資源掘削とか。仮想通貨関連とか!?


とにかく、卵を一つのカゴに盛るな、ですよね。


かつて山一證券の社員の中には、山一で働きながら山一の持株購入に全力だった人もいたみたいです。


完全に一つのカゴに盛っちゃってますね。分散は大事ですね。




*******



自己啓発として英語や資格をがんばったり、お金を使って旅行等の貴重な体験をすることはどっちも大事ですし、意味があることです。そしてそれ以外にも、そんなに頑張る時間無いよ、体験を買うお金も無いよって人でも、上に述べたような考え方で、人的資本の最大化を目指すことができると思っています。



要するに何かを身に付けるだけじゃなくて、今ある自分で最もパフォーマンスの高そうなポートフォリオを選択する、と。



投資家の皆さんはそういうの超得意だと思うんですよ。個別株やってる人なんか特に。
決算見て財務見てビジネス見て将来性見て割安割高判断して投資するわけですから。
超高難度。



会社選びも同じですよね。給料が高ければ嬉しいですが高ければいいってものじゃないし、色々大事な条件を満たした、バリュー銘柄みたいな勤務先は、探せばあるんじゃないでしょうか。



すべての条件を満たした勤務先なんて、そう見つかるものじゃないと思います。



給料高く、労働時間短く、ストレス少なく、倒産しない。



ないない。そんなのあったとしても、テンバガーどころかハンドレッドバガーを当てるようなものなので、狙ってできることじゃない。



自分が働く上で譲れない部分(業種とか労働時間とか勤務先とか人それぞれだと思いますけど)をはっきりさせて、あとはそこそこでいいと思います。


で、パフォーマンス悪いなと感じたら、さっと手仕舞いして次に進めばいいんですよね。



*********



ところで、せっかく高い給料がもらえる会社に入っても、成果出せずすぐ解雇されたり、勤務先が途中で倒産したんじゃ人的資本的にはおいしくないですね。それよりも倒産リスクが少なくて長ーく働ける場所に居続けるのがいいんじゃないでしょうか。


そうすると、公務員、いいですね。公務員ってある意味すごく投資家に向いてる職業なんじゃないですか?


であれば、義務教育で投資のことやおカネのことを教えるのは、すごく合理的だと思うのですが。


教師が投資に興味が無くてもそれを機に嫌でも勉強するし、教えてもらって生徒も知識が身について大人になったら投資を始めるし、お互いにWin-Winですよね?


「貯蓄から投資へ」の流れを作って、日本経済を復活させるために、高齢者が溜め込んだ個人金融資産を(親世代、孫世代が相続したあとに)吐き出させるには、もうそういう初等教育から変えていくしか方法は無いと思います。



経産省の人、プロレス技みたいな半休制度はもう考えなくていいから、文科省の人、接待受けるのに忙しいだろうけど、この国のために力を合わせて改革して下さいね。



×

非ログインユーザーとして返信する

あと 2000文字

※は必須項目です。