"軍事・防衛産業は、中間選挙後も依然として強い資金流入を維持する見通し（バロンズ 2018.11.7）"

2018年11月6日に行われた米中間選挙。結果、上院で共和党が勝利し、下院で民主党が勝利するという「ねじれ議会」が形成されました。

そのような中でも国防費には潤沢な国家予算が割かれるので、ボーイングやロッキード・マーチン、レイセオンのような軍事・航空・防衛産業は、依然として先行きが明るいと見られています。バロンズが報じました。

＊＊＊＊＊＊

共和党は軍拡路線だったので、民主党は軍縮路線かと思いきや、そうではないとバロンズでは述べられています。

たとえば民主党のアダム・スミス議員ですが、彼が下院軍事委員会の委員長ポストに就くと予想されています。しかし

ミサイルメーカーや戦艦製造会社は、民主党議員であるアダム・スミス議員が下院軍事委員会のトップに就任する事をほとんど心配していない。

といいます。

これは、【バロンズ】中国で新ミサイル、新たな軍拡競争の足音 - WSJによると、中国・ロシアが相次いで極超音速ミサイルなどの新型兵器の開発を公表しているため、

「ねじれ議会とはいえ、国防予算の急激なカットは起こらないと見られる。」

という理由からです。

ちなみに極超音速ミサイルとは

• マッハ5以上で飛行し
• 超高速にも関わらず飛行中に誘導可能で目標を正確に狙う事ができ
• 飛行高度が高い

という特徴を有するため、現在のミサイル防衛システムを全て突破可能だという事です。

「レイセオンはミサイルに重点を置いているため、ロッキード・マーチンとともに極超音速兵器の分野で重要なプレーヤーとなるだろう。」

とも述べられています。

国防予算の総額（2020年）についてですが、

「ペンタゴンは2020年予算として7330億ドル（約82兆円）を獲得すべく動いてきたが、国防予算削減の流れの中で、2018年10月に入り7000億ドル（約80兆円）に変更された。」

とあり、確かに軍事費は削減される流れの中にある事が分かります。

しかし、

「中間選挙前に見積もられたこの7000億ドルは、変動の余地が依然として大きく残されている。ペンタゴンとホワイトハウスは今後7000億ドル以上の金額で合意する可能性がある。また、国防費削減となるにしても、兵器の購入・調達費用（予算の21％を占める）ではなく、運用・メンテナンス費用（同41％）のみを削減するという方向で進むかもしれない。」

依然として80兆円を上回る可能性すらあるといいます。

防衛関連銘柄は過去6年間市場平均をアウトパフォームした後、2018年は低迷している。しかしこれらの企業への資金流入は中間選挙の結果に関わらずほぼ確実であると、バロンズでは見ている。

かなり強気の見解です。

なお、

「現時点では、直近の防衛銘柄の下落は行き過ぎているとみられる。」

と、防衛銘柄に対する推しの強さが読み取れます。

＊＊＊＊＊＊

米国株投資家は米国株以前に資本主義の永続的な繁栄に賭けていると言えます。
極超音速ミサイルを打ち込まれてウォール街が消滅しましたではシャレになりません。

強力な軍事・防衛力が背景にあって初めて、資本主義の永続的な繁栄は実現できるのではないでしょうか。

もし軍事力が全くない小国の株式市場が爆発的に成長したとしても、他国からの物理的な暴力の一撃である日突然全てが終わってしまうとしたら、永続的な成長は難しいでしょう。

ジャブローへのコロニー投下を防いだように、敵国の攻撃を防ぐ防衛力が不可欠です。

ボーイングやロッキード・マーチン、レイセオンのような軍事・航空・防衛企業は、単なる米国株の一銘柄ではなく、資本主義そのものを守る役割を果たすのかもしれません。

※と、米国株を礼讃する記事を書いておきながら、スウェーデン製とフランス製の戦闘機の画像が混入しております事をお詫び申し上げます。単なるブログ主の好みです。