2018年10月26日の日経新聞に、金利について気になる記事が掲載されましたので、この記事のソースにあたるFRB副議長のスピーチも聞いてみました。

このスピーチの要旨としては「過度なインフレを避けつつ米国労働市場を強化する余地はまだ残っているため、金利は緩かに上昇させるのが適切だ」というものでした。

また、FRB副議長は「経済状況によっては想定以上の利上げには反対する」との立場を示しましたので、利上げペースが減速される可能性もあるという事が分かりました。

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まず日経の記事がこれです。

これの元となるリチャード・クラリダFRB副議長（2018年9月17日就任・金融政策担当）の、米大手シンクタンク・ピーターソン研究所での、米経済の現状と金融政策についての2018年10月25日に行われたスピーチです。先月就任したばかりなので、これが就任後初めての講演になります（なぜか最初35秒間は音が出ません）。

日経の記事は以下のようにクラリダ副議長が金融引締め慎重派である事を伝えています。

"米連邦準備理事会（FRB）副議長に9月就任したリチャード・クラリダ氏は25日の講演で「2019年に入って物価が安定したままなら、想定以上の利上げには反対する」と述べ、利上げペースを減速する可能性を示唆した。同副議長の公の発言は就任後初めてで、金融引き締めに慎重な「ハト派」としての姿勢をにじませた。"

FRBは、2020年まで利上げを続けて政策金利を3.5%まで引き上げるという事を中心路線としています。
しかし一方で、景気を過熱させず冷やしもしない中立金利は3.0%であるとも分析しており、FRB内にはこの中立金利で利上げを停止すべきという慎重論もあるといいます。

"クラリダ氏も「中立金利を無視すべきだとは思わない」と述べ、過度な引き締めに慎重な姿勢をのぞかせた。「19年に入って力強い経済成長が続いても、物価が安定したままなら想定以上の利上げには反対するだろう」とも主張した。"

その上でクラリダ副議長は利上げに慎重であることが示されました。

そしてクラリダ副議長はスピーチにおいて、以下のように政策金利は急ではなく緩かに引き上げるべきだとの自身の見解を示しています。（動画19分10秒付近）

"FRBが9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で金利を0.25%引き上げると政策決定しましたが私はこれを支持しました。

しかしながら、この決定の後も、金融政策は依然として「緩和的」であり、政策金利は緩やかに調整されるのが適切と考えます。"

実際に金利上昇が緩かに行われる事、またそれにより株式市場が良い方向に反応する事を切に願います。