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【2019年には105兆円】企業の自社株買いが加速している


"強気相場の最大の買い手が市場に戻ったー企業の自社株買いが過去最高のペースに。(CNBC 2018.11.8)"


2018年10月の下落の原因の一つに「自社株買い禁止期間だったから」というものが挙げられています。
企業の自社株買いは長く続くこの強気相場の原動力となっていますが、企業は決算発表前のある一定期間、自社株買いを禁じられているため、それが株価急落要因となったという事です。


ゴールドマン・サックスは、

「法人税減税効果で、S&P500企業の自社株買いが2018上半期に前年比51%増加した。2019年は22%増の9400億ドル(約105兆円)に達すると見込んでいる。

と発表しました。



しかし株価には追い風のように聞こえますが、注意が必要といいます。

「手元資金の適正な投資先がないという理由で自社株を購入している可能性がある。それは結果的には割高な自社株を買っていることになる。」

「また現在のような金利上昇局面では、自社株購入資金の借り入れ費用(銀行への金利の支払い)が割高になる恐れもある。」



なお日経新聞(英ファイナンシャル・タイムズ)でも同様に、自社株買いの行過ぎた加速には警鐘を鳴らしています。
[FT]空前の自社株買いブームの危うさ(社説) (写真=ロイター) :日本経済新聞

「規制当局と政府は、自社株買いの大幅な増加が事業の成長と資本形成を阻害していないか調査すべきだ。株主も取締役会に対し、自社株買いに正当な理由はあるのか、より良い現金の使い道はないか、強く問いただすべきだ。」

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