昨日の日経新聞に興味深い記事がありました。
日経新聞の2018.10.20の記事「投資家の恐怖が和らぐきっかけは」

一部引用します。

腰が引け気味の投資家。これに対し、アナリストからは過度な悲観は不要との声も出ている。JPモルガン・チェースのドゥブラフコ・ラコスブハス氏は「ファンドによる機械的な売りは8割は終わった。調整は短期で済むだろう」と主張する。同氏が目先の買い手として期待するのは企業の自社株買いだ。

このJPモルガンのアナリストの発言の詳細が気になったのでソースを探してみました。この記事のようです。

"株式の売りは80％が終わった。企業の自社株買いが株価を戻す（CNBC 2018.10.18）"

記事によるとJPモルガン・チェースの米国株式調査部のトップ、ドゥブラフコ・ラコスブハス氏が、顧客向けレポートの中で以下のように述べたとのことです。

「テクニカル分析を根拠に売りが加速したが、80％は終わった。」

「長期のファンダメンタルズ分析は、この下落がまもなく過ぎ去ることを示している」

テクニカルの側面から今回のマーケットでは売りが加速したが、ファンダメンタルズの側面が戻れば株価は値を戻すだろうといいます。

またコスブハス氏は、S&P500社の2018年の自社株買い合計額は1兆ドルに達すると見込んでいます。

「特に10月18日に再開された企業の自社株買いが、株価回復の大きな助けとなる。」

10月18日に再開されたとありますが、上記の日経新聞の記事によると、自社株買いと決算期間の関係について以下の通り説明されていました。

決算発表の前後は上場企業は自社株買いができない。米株相場が急落した先週は3分の2の企業が禁止期間中だった。それが29日には3分1にまで低下するという。

日経新聞は、自社株買い禁止期間を過ぎた企業が順次自社株買いを開始するため、大きな買い圧力で株価を戻すであろうという見解を示しています。

最後にコスブハス氏は以下のような強気の見解を述べています。

「調整の入った現在の株価は大型・小型株ともに"ベストプライス"だ」

「現在の状況は継続的な強気相場の中の一時的調整に過ぎない」

日経新聞は、記事の終わりを以下のように締めくくっています。

ハイテク企業の決算でも成長力に陰りが出ていないのかが最大の焦点となりそうだ。強さが確認されれば、米株相場の楽観論が盛り返す可能性もある。